2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
そんな中で、自治体の職員は、正規職員ですとこれ競争試験ということになりますから、そう簡単に毎月毎月採用試験をするわけにいかないので、やっぱり一年に一回、限られたときに採用試験をするという流れの中で、やはりそう簡単に、その間間に突然出てくる職務の必要性に対して対応できない、あるいは財政状況の問題で正規職員では対応できない。
そんな中で、自治体の職員は、正規職員ですとこれ競争試験ということになりますから、そう簡単に毎月毎月採用試験をするわけにいかないので、やっぱり一年に一回、限られたときに採用試験をするという流れの中で、やはりそう簡単に、その間間に突然出てくる職務の必要性に対して対応できない、あるいは財政状況の問題で正規職員では対応できない。
○須網参考人 合格率の低迷の原因という御質問ですけれども、もし司法試験が資格試験であればそういう質問でいいんだと思うんですけれども、これは競争試験ですので、合格率は初めから低迷するように合格者の数が設定されていたということなんだと思います。
しかし、残念ながらこの日本人職員、英語の能力の問題があって、なかなか競争試験を突破して国際機関に入るというのが難しいのが現状でありまして、かなりの部分、ＪＰＯから国際機関に行く。ＪＰＯにはＪＰＯの予算の上限があるものですから、この予算がなかなか増えず、国際職員の数を増やすことができない。それから、イタリアなどと比べると応募者数がそもそも十倍ぐらい差があるというような現実がございます。
まず、障害者雇用率の達成に向けましては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を踏まえ、人事院が統一的に行う障害者選考試験を経る採用のほか、各府省において個別に行う選考採用、通常の競争試験を経る採用、あるいは非常勤としての採用など、様々な任用方法を設けることとしており、各府省におかれましては、これら全体を通じて努力されるものと承知しております。
御質問の統一選考試験は、今回、障害者採用に向けた任用面での対応として、通常の競争試験に加えまして、新たに選考採用の枠組みを活用することとしております。その一つとして、人事院が能力検証等の一部を統一的に行うものでございます。 その内容でございますけれども、第一次選考の筆記試験といたしまして、人事院が高等学校卒業程度の基礎能力試験及び作文試験を行います。
○三橋参考人 一般の競争試験で対応できる障害者もたくさんいると思います。ですから、そういう人たちには、受験の配慮、いろいろな配慮をして競争試験をやるのがいいと思います。 ただし、それになじまない障害者の種類の方もいらっしゃる。その場合には、試験だけが選考方法じゃないと思うんですね。
他方、お話のございましたように、従来の競争試験を受験していただくということも可能になっております。
今の日本の国連の採用の最大の問題は、国連のやっている競争試験、これは英語ですから、まあ英語以外もありますが、日本人が英語でこの試験を受けてもほとんど通らないという英語の能力のなさというのが一番の問題で、結果としてＪＰＯからの採用に道が限られている、そういうところにあるんだろうというふうに思っておりますので、これは文部省ともしっかり連携をして、日本の英語教育のレベルを高めてまいりたいというふうに思っております
御質問の統一試験につきましては、今回、障害者採用に向けた任用面での対応としまして、通常の競争試験に加えまして、新たに選考採用の枠組みを活用することとしておりまして、その一つとして、人事院が能力検証等の一部を統一的に行うものでございます。 人事院が行いますこの障害者選考試験の内容でございますが、第一次選考の筆記試験といたしまして、高卒程度の基礎能力試験及び作文試験を行うものでございます。
○中谷（元）議員 五月病というものもありますけれども、いわゆる新入生とか新社員が、非常に厳しいそういった競争試験から解かれてほっとして、精神的に非常にゆとりのあることで、何やら心理的に普通と違う状態等もあると聞いておりますが、やはり、新年度に新社会人、大学生となった層に対して、ギャンブル等の依存症の問題の関心と理解を深める機会をつくってはどうかということと、昭和二十九年の五月十八日に風営法の改正がありまして
都道府県の警察官の採用につきましては、地方公務員法に基づきまして、各都道府県において、原則として競争試験により実施しているものでございます。 この競争試験の中には、いろいろございますけれども、教養試験、論文試験、面接試験、身体検査などがございますが、あわせて適性検査を行っているというように承知いたしております。
○政府参考人（佐々木浩君） 地方公務員は地方公務員法に基づき、各地方公共団体の人事委員会等が競争試験等を実施し、その合格者の中から任命権者が採用しているものであります。総務省が実施している調査におきましては、地方公務員採用試験の競争率は近年、平成二十二年度の九・二倍をピークに減少を続けており、二十八年度には六・五倍となっております。
○政府参考人（佐々木浩君） 地方公共団体の常勤職員につきましては、地方公務員法上、競争試験による採用が原則とされており、国家公務員と同様、厳格な成績主義が求められています。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものです。
○政府参考人（佐々木浩君） 地方公務員の採用は、先ほど申し上げましたとおり、地方競争試験、又は選考により実施されておりますが、これは競争試験等の中で標準職務遂行能力及び適性の有無を判定することで、地方公務員法で定められた成績主義の原則を実現するものであります。
県知事としていろんな対応をしても、とにかく、例えば地方公務員は競争試験が原則ですけれども、獣医師が、もう無試験でもいいからどうぞどうぞと言っても来ていただけない。獣医師会の反対は何かといったら、処遇しないからだと。じゃ愛媛県だけは、あるいは四国は獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも上回る体系を作ることができるのか。
国際機関への入口というのは多数ございますが、純粋に国際機関が実施する競争試験に合格するというのはもう大変難しいことでございまして、まず、修士号以上の学位が必要、つまり大学院を卒業していないといけないということに加えまして、応募する職種によりますけれども、実務経験も三年以上求められる等、競争試験に受かるというのは大変ハードルが高い現状となっております。
会計年度任用職員の採用方法については、常勤職員とは異なり、競争試験を原則とするまでの必要はないと考えられるため、競争試験または選考とし、具体的には、面接や書類選考等による適宜の能力実証によることが可能であることを想定しております。
地方公共団体の常勤職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められているものでございます。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。
第一に、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員について、その採用の方法は、競争試験または選考によるものとし、その任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるものとすること等としております。
三つ目の条件付採用でございますが、条件付採用は、競争試験又は選考において示された職務遂行能力を実務を通じて検証するための制度でございます。改正法案は、会計年度任用職員制度を創設し、その適正な任用、勤務条件を確保を図ることを目的とするものであり、また、国の期間業務職員につきましても同様の条件付採用制度が採用されておるということでございます。
○政府参考人（高原剛君） 地方公共団体の常勤職員については、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされており、厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。
第一に、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員について、その採用の方法は、競争試験又は選考によるものとし、その任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるものとすること等としております。
○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の正規職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされております。
今般の改正法案において規定を設けました会計年度任用職員は、採用日の属する会計年度末までの最長一年を任期として、競争試験又は選考により任用される一般職の非常勤職員でございます。 名称につきましては、会計年度末までの最長一年を任期として任用されることを明確にした形で、法令上略称として使わせていただいておるということでございます。 以上でございます。